警告書・回答書の作成

※権利主張は当然の主張です。

■警告
内容証明郵便にてで警告書(通告書)を侵害者に送付します。
悪意は勿論のこと、特許権等の存在を知らなくても、権利侵害は成立します。まずは、権利を保有していることを相手方に示しましょう。

■回答
警告を受けても慌てずに、専門家である弁理士にご相談ください。
特許権等には、権利の範囲があります。場合によっては、範囲外にもかかわらず、権利行使をうける場合がありますので、必ず専門家に相談しましょう。

裁判(訴訟)

※特定侵害訴訟代理権付弁理士(付記弁理士)

■侵害訴訟
 警告段階で双方歩み寄り、紛争を解決するのが本望ですが、それが不可能な場合は、裁判所による決着を求めるしかありません。
 弁理士は、弁護士と連携し紛争解決を致します。
 「特定侵害訴訟代理権付弁理士(付記弁理士)とは、弁理士が再度国家試験を受け、獲得できる資格をいい、この資格を有する者は、弁護士の補佐としてではなく、クライアント直々の代理人になれます。

■審決取消訴訟
 特許庁が下した審決に対して不服がある場合は、知的財産権高等裁判所に訴えることができます。

■提携弁護士
湊谷法律事務所  弁護士 湊谷 秀光 先生

■弊所の主な裁判実績(判決が出たものに限ります)。

主な裁判例 

 
民事訴訟(特許) 特許権侵害差止事件 
特許権侵害差止等請求事件  
特許権侵害差止請求事件
審決取消請求事件 審決取消請求事件
審決取消請求事件
不正競争行為訴訟 不正競争行為差止等事件