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トラブルは突然に。

会社はモノを作り出さなければ成り立ちません。モノを市場に出さなければ利益を生みません。ですが、何もせずモノを市場に出すとトラブルに巻き込まれる危険性がうまれます。ちょうど、２〜３年、会社がうまく回りだした頃、突然、特許権侵害に巻き込まれ、損害賠償を請求されるなどして、つまづいてしまうことがあります。

トラブルを未然に回避するには。

大企業なら知財部を設け、開発品や新ブランドが他人の権利を侵害していないか検討をしたり調査したりする事でトラブルを未然に回避することができます。知財に詳しい人材となると１人雇うのに２０万円以上の人件費が毎月かかることとなります。中小企業では、その人件費を確保すること自体大変難しいことです。

貴社の知財部になります。

インターネットやメールが普及したこの時代、社内に知財部を設ける必要はありません。我々、井澤特許事務所は貴社の社外であっても、顧問契約により、貴社の知財部となって顧問弁理士があらゆるご相談に応じます。

【顧問料】

[いつでもメール]
メールでのご相談は２４時間受け付けております。
（顧問用アドレスをお教えしますので優先的に回答いたします。）

[商標（称呼）調査] 新しい商品名やサービスの名称がある場合、その名称と類似する商標が他社に登録されているかを確認するために必要となります。通常１件通常２万円するサービスになります。
１商標１区分の称呼調査で１回となります。 

[先行技術文献調査]
特許・実用新案・意匠について先行文献を確認するものです。新製品が、他社の権利に抵触していないか確認をするのに必ず必要な調査となります。
通常５万円以上かかるサービスとなります。 
[商標出願]
１区分１出願を１件とカウントします。
１件通常６４，０００円するサービスです。
印紙代１２，０００円は別途ご請求いたします。

※「成功する社長」にお勧めです。
知財部構築（社員雇う）よりは安く、迅速かつ適切に、知財全般に関するコンサルティングサービスをご提供いたします。