※特に、該当する方は弁理士顧問をお勧めします。

トラブルは突然に。

会社はモノを作り出さなければ成り立ちません。モノを市場に出さなければ利益を生みません。ですが、何もせずモノを市場に出すとトラブルに巻き込まれる危険性がうまれます。ちょうど、２〜３年、会社がうまく回りだした頃、突然、特許権侵害に巻き込まれ、損害賠償を請求されるなどして、つまづいてしまうことがあります。

トラブルを未然に回避するには。

大企業なら知財部を設け、開発品や新ブランドが他人の権利を侵害していないか検討をしたり調査したりする事でトラブルを未然に回避することができます。知財に詳しい人材となると１人雇うのに２０万円以上の人件費が毎月かかることとなります。中小企業では、その人件費を確保すること自体大変難しいことです。

弁護士を顧問にする企業が多いのに対し、弁理士を顧問とする企業が比較的少ないのは？

理由は、主に企業のニーズと専門分野の違いに起因しています。

法的ニーズの普遍性: 弁護士は広範な法的問題に対応可能です。契約法、労働法、企業法、訴訟など、企業が日常的に直面する多様な法的問題に対応できます。これに対し、弁理士は主に知的財産権（特許、商標、著作権等）に特化しており、その専門性は一部の企業や特定の状況に限定されることが多いです。

知的財産のニーズの特殊性: すべての企業が知的財産を持っているわけではありません。特に特許などの技術的な知的財産を持つ企業は、製造業や技術開発を行っている企業に限られます。そのため、特許や商標の専門知識が必要な場合以外は、弁理士を顧問として雇う必要性が低いと判断されることがあります。

コストとリソースの考慮: 企業は限られたリソースを効率的に利用する必要があります。弁護士はより広範な法的問題に対応できるため、特に中小企業では、限られた予算の中で最も幅広いニーズを満たすことができる弁護士を選ぶ傾向があります。

案件の頻度: 弁護士が対応する一般的な法的問題は比較的頻繁に発生する可能性が高いですが、知的財産関連の案件は一部の企業においてはそれほど頻繁ではない可能性があります。そのため、日常的な法的サポートが必要な場合には弁護士が、特定の知的財産権関連の問題に対しては別途弁理士が必要とされるケースがあります。

つまり、逆に、テクノロジーの進化や知的財産権の重要性が高まるにつれ、特に技術革新を進める企業や製造業、スタートアップ企業において、弁理士を顧問とするケースは増えています。

弁理士を顧問にするメリット　①CSR活動に貢献

弁理士を顧問とすることで、企業のコーポレートソーシャルレスポンシビリティ（CSR）活動に貢献することができます。以下に、その説明をいたします。

知的財産の保護: 弁理士は知的財産の専門家であり、企業が自らの創造物やイノベーションを適切に保護するお手伝いをします。これにより、企業は公正な競争を促進し、他者の知的財産権を尊重することを示すことができます。

サステナビリティとイノベーション: 弁理士は企業が持続可能な方法でイノベーションを進めることを支援します。例えば、環境に優しい技術や製品の開発を促進することで、企業のサステナビリティへの取り組みを強化することができます。

法的コンプライアンス: 弁理士は企業が知的財産権に関する法律や規制を遵守するのを支援します。これにより、企業は法的リスクを軽減し、社会的な信頼を築くことができます。

社会的貢献: 弁理士は企業が社会的に責任を果たすための戦略を策定するお手伝いをします。例えば、知的財産を活用して地域社会や途上国の発展に貢献するプログラムを開発することが考えられます。

透明性の向上: 弁理士を通じて知的財産管理のプロセスを透明化することで、企業はステークホルダーとの信頼関係を築くことができます。

これらの活動を通じて、企業はCSRを推進し、社会的な価値を創造することができます。弁理士を顧問とすることで、企業は知的財産権を適切に管理し、社会的責任を果たすことができます。

※企業の取り組み例
【株式会社東芝】
https://www.global.toshiba/jp/sustainability/corporate/performance/social/intellectual-property.html

【ダイキン工業株式会社】
https://www.daikin.co.jp/csr/social/modals/05

貴社の知財部になります。

インターネットやメールが普及したこの時代、社内に知財部を設ける必要はありません。知財部員を一人雇うより、サブスク的に弁理士を顧問にするほうがコスト的メリットが高いです。我々、井澤特許事務所が貴社の知財部となります。

弁理士を顧問にする最大のメリット【社員の知財リテラシー向上】

井澤特許を顧問にすることで、毎月、知的財産に関するトピックスの提供を受けることができ、社員の知財リテラシーを向上させることができます。これにより得られる利点について詳しく説明します。

知識トレンドの更新: 知的財産法は常に進化しています。最新の法律変更、重要な裁判例、業界のトレンドなどに関する情報を提供することで、現代の知財環境に対する理解を深めることができます。

イノベーションの促進: 社員が知財の基本を理解することで、日々の業務やイノベーション活動において、知財をより意識的に利用するようになります。これは新しいアイデアや製品を市場に投入する際の知財戦略を強化する助けとなります。

リスク管理: 知財リテラシーが高まると、他社の知的財産権を侵害するリスクや、自社の知的財産が侵害されるリスクを低減することができます。これにより、法的な問題や訴訟のリスクを回避することが期待できます。

社内の知財文化の構築: 知的財産に関する定期的な情報提供は、社内に知財を重視する文化を作り出します。これにより、従業員は自社の知的財産を守ることの重要性をより深く理解し、保護するための行動を取りやすくなります。

競争上の優位性: 知的財産に関する知識が豊富な企業は、競争上の優位性を持ちます。特許や商標を効果的に活用し、市場での独自性を確立することが可能になります。

意識の高揚: 社員が知的財産について学ぶことで、自己発展に対する意識も高まります。これは個人のモチベーションや職務への満足度の向上にも繋がります。

このように、弁理士による知的財産に関する定期的な情報提供は、社員の知財リテラシーを高め、企業全体の競争力強化に貢献することが期待されます。

【顧問料】

[いつでもメール]
メールでのご相談は２４時間受け付けております。
（顧問用アドレスやLINEアカウントをお教えしますので優先的に回答いたします。）

[商標（称呼）調査] 新しい商品名やサービスの名称がある場合、その名称と類似する商標が他社に登録されているかを確認するために必要となります。通常１件通常２万円するサービスになります。
１商標１区分の称呼調査で１回となります。 

[先行技術文献調査]
特許・実用新案・意匠について先行文献を確認するものです。新製品が、他社の権利に抵触していないか確認をするのに必ず必要な調査となります。
通常５万円以上かかるサービスとなります。 

[知財ニュース]
毎月１回、知財に関するトレンド情報、ニューストピックスをオンラインで提供いたします。

※「成功する社長」にお勧めです。
知財部構築（社員雇う）よりは安く、迅速かつ適切に、知財全般に関するコンサルティングサービスをご提供いたします。

【顧問】のお問い合わせは、メールまたは、下記問い合わせフォームよりお気軽にお願いいたします。